2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
そういうことを現実も知っておりますし、その間、約三十数年の間には下水道完備も、公共下水道がかなりされまして、それによって今度は富栄養素から貧になってきたと言われる。そして、先ほど来話が出ている、瀬戸内海が温暖化により一・五度上昇しておる。 こういうふうな、やはり瀬戸内海というのは限られた一つの海域で、いわば海の中の湖といいますか、湖沼とか、そういう関係があると思うんです。
そういうことを現実も知っておりますし、その間、約三十数年の間には下水道完備も、公共下水道がかなりされまして、それによって今度は富栄養素から貧になってきたと言われる。そして、先ほど来話が出ている、瀬戸内海が温暖化により一・五度上昇しておる。 こういうふうな、やはり瀬戸内海というのは限られた一つの海域で、いわば海の中の湖といいますか、湖沼とか、そういう関係があると思うんです。
そういう意味で、今、中本議員がおっしゃった、下水道完備ということで先進国か途上国かといえば、日本は下水道処理そのものに着手したのが欧米に百年おくれております。御存じのとおり、忠臣蔵が討ち入りしたときにはフランスの下水道は完備していました。
それではお分かりになると思いますが、私はこのポンペイの遺跡、イタリアの南部で紀元四世紀前ですね、今から二千三百年前にもう社会資本の基盤整備ができていたということで、水道あるいは道路、公共下水道、完備をしていたということで私は驚いております。
下水道完備もできていない、今先生が事例をお挙げになりましたけれども。例えば環状道路一つとってみても、ロンドン一〇〇％、パリは七四％、そしてベルリンが九六％、何と日本は、東京圏は、まだ環状線二〇％です。でも、これでいいのか。 例えば東京、先生も東京ですけれども、余りにも見苦しいまちづくりだと。けれども、ロンドンで一〇〇％、パリも一〇〇％、電線の地中化が。では一方、東京の二十三区三・一％です。
○政府委員（安橋隆雄君） ただ、国民の責務に関しましては、下水道完備地域でありましても下水道の負担を少なくするために、やはり心がけとして下水道の処理能力以上のものにならないようにきれいにして流していただく努力、心がけはお願いしたいと思っております。
しかし、それを市街化区域に編入してしまえば市町村は社会資本を思い切ってその地域にも投下しなければならない、特に下水道完備の要請は強いわけであります。そういう自己負担の増大を恐れる余り、線引きの見直しをしたいけれども実は抑えているというような傾向がいっぱいあると思うわけでございますが、建設大臣、自治大臣はこの辺のことについてどのような御認識をお持ちでございますか。
新しくこれからいろいろと河川にしても道路にしても公園にしても整備しなきゃならぬことはもちろんでありますけれども、二十一世紀に向けて下水道完備ということは非常に重要な課題になってきたということなのでありますが、その中で資源を有効に活用することもまた重要だと思うのでありまして、例えば処理水にしても、水に親しむ場をつくるとか、下水の汚泥をコンポストにして肥料に用いるとかということについては既に行われているんですね
オーストラリア総領事と先日お目にかかったときも、これからの空港の関連という位置づけの中であちらの方へそういう領事館を持っていきたいと、そういう形の中で、下水道完備をしている堺市は別としまして、あとは岸和田市が一部と、あとはほとんどありません。
そういう問題も、とはいえ下水道完備の方もどんどん進めてもらわなくてはならないが、しかし淡水化そのものについて、おっしゃるようにどうなるかということは大変湖によってもいろいろ違う点もあろうかと思いますから、そういう点十分調査をしていかなくてはいかぬと思いますが、そういう観点に立ってわれわれもこの問題に取り組んでいるということを申し上げておきたいと思います。
考え方によっては八十年から百年だと言われているわけでありまするけれども、そんなことではどうにもならないわけでありますし、また二十一世紀を迎えて、これからの社会を負担する国民の皆さん方の一番大切な飲料水を確保する立場からも、特に閉鎖性水域、しかも飲料水確保という立場の琵琶湖の周辺におけるところの下水道完備という問題は、これは他の地域も決して遅くてもよいというわけではありませんけれども、まずは飲料水確保
これは都会なんかではなかなかむずかしいかもわかりませんが、家庭の庭すみに一平方メートル程度のため池をこしらえて、そこに一たん下水をためて、ためますと申しますか、昔は農山漁村では、どこの御家庭でもそれぞれためますというのがありまして、下水の落ちてきました水をそこに一たんためまして、上水が流れていくような形で流しておったわけですが、それを採用いたしまして、住宅開発におけるところの義務化などを考えて、下水道完備
そうしますと、いま二瓶さんのお話にございました、そういった河川を体系的に考えていくということ、そして、この地域ではこういうふうにしたい、しかし、それでは基準を超えてしまうからやめてくれ、それでは下水道完備を先にするんだ、こういういろいろな順番というものが非常にむずかしくなってくると思うのであります。そういった点の調整はどちらでおやりになるわけでありますか。
もちろん下水道完備をやった動機としましては、御承知のように西欧におけるペストの流行というような動機はございました。しかしながらあくまでも考え方の基本になるものは、やはり個人の生活環境をよくするのだというところに発想が西欧諸国はあったのじゃなかろうか。日本におきましては、何と言われても高度成長政策の後追い行政として見られておるところに、私は現在の日本の下水道事業の貧弱さがあると思うのです。
その段階に一おいてば、都市再開発を行ない、なおかつ、下水道完備、水洗便所を完備しなければならぬということを今度義務づけられてきた。その中に、地代家賃統制令のために低い家賃に押えられて建てかえもできない、そのまま放置されているという住宅が、はたして一部改装だけで水洗トイレができるのかという問題を考える必要が出てきたのです。改装しなければならぬどころじゃなくて、建てかえをしなければならぬ。
それから埼玉県の飯能市でありますが、三千二百三十戸処理区域戸数があってゼロ、また、船橋、松戸、豊岡、大垣市、大阪の千里丘陵団地、こういうところは全部一〇〇％の普及率でありますが、ひどいところになるとゼロもしくは二％とか一〇％以下、このような町々の公共下水道完備地域内におけるところの水洗便所の普及というものはまちまちである。こういう原因は一体どこにあるのか、これをまずお尋ねします。
で、この八千万程度の人口に対しまして、それぞれ屎尿及びごみを処理するわけでございますが、その処理の方法といたしましては、大臣の御答弁にもありましたように、屎尿につきましては、水洗便所、下水道完備、下水道終末処理、こういう形で処理いたしますいわば最も理想的な形のものがあるわけでございますが、この形。